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STAP念頭に再発防止を急ぎ提言…理研改革委
2014年04月13日 22時25分
STAPスタップ細胞の論文問題で、外部有識者で作る理化学研究所の改革委員会は14-4-13日、2回目の会合を開き、研究不正の再発防止策を1か月以内にとりまとめ、理研に提言することを決めた。
岸輝雄委員長(東京大名誉教授)は当初、「とりまとめに1、2か月かかる」との見通しを明らかにしていたが、検証対象を緊急の課題に絞り、提言を急ぐ方針に転換した。
会合後に記者会見した岸委員長によると、〈1〉研究不正を防ぐルール〈2〉ルールを守るための運用体制〈3〉広報のあり方――の3点を緊急に検証する。岸委員長は「実験ノートを残すよう周知していても、実行していない研究室もある」と述べ、規定があっても守られていない実態を明らかにした。
再発防止策は、3点に沿って、STAP細胞の研究など生命科学の分野を念頭にまとめるという。岸委員長は「研究分野や研究グループによって事情が異なる。理研の全部の組織を見るには半年や1年かかってしまうため」と話した。
理研は、公的な研究機関の裁量を広げる新制度「特定国立研究開発法人」の指定を巡り、国から4月中の再発防止策を提出するよう求められている。岸委員長は「理研から『4月中に再発防止策をまとめて欲しい』と言われた委員もいる」と明かしたが、「(新法人の話とは)切り離さないとできないという立場でやっている」と述べた。
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