尖閣の平和へ 学術組織設立を計画（沖縄）

邓文龙

尖閣の平和へ　学術組織設立を計画

2013年1月11日 09時39分

　尖閣諸島の領有権をめぐって過熱する日本と中国、台湾の領土ナショナリズムを鎮め、生活、経済圏を平和的に共有する契機にしようと、県内の学識者有志が、歴史や海洋、資源開発など専門分野を横断した学術組織の設立を計画している。１００人前後が参加して６月までに発足予定。過去にない大規模な「結集」となる見通しだ。

　琉球大学の比屋根照夫（近代日本政治思想史）、上里賢一（中国文学）両名誉教授と高良鉄美教授（憲法学）、沖縄国際大学の石原昌家名誉教授（平和学・社会学）が１０日、県庁で記者会見し、明らかにした。

　４氏は「近代国民国家の成立以前は、尖閣諸島は誰かの占有物ではない無主地だった」と指摘。海域で高まる日中の軍事的緊張について「先島や台湾の漁民の生活が脅かされる」「オスプレイや自衛隊の配備理由にされていることは沖縄住民には容認できない」と訴え、両国に自制を求めた。

　４氏ら有志は、尖閣の緊張が高まる中でオスプレイが沖縄に強行配備された昨年１０月から勉強会を重ね、設立準備を進めている。新たな学術組織は法律や地理、生物、国際法など幅広い分野の学際的研究の場とする。年間通して講演会やシンポジウムを催し、政策も提言。将来は日中台の学識者による共同研究を目指す。比屋根名誉教授は「尖閣で衝突が起きたときに被害を受けるのは私たち沖縄人。軍事力でなく文化力で戦争を回避したい」と語った。

　４氏は尖閣諸島の平和実現へ向けた７項目のアピール文も発表。海域の非武装化や、日中台による事件突発防止のための協議機関設置、漁業、海底資源の共同開発へ向けた話し合いなどを呼び掛けた。英語版と中国語版も作り、近くオバマ米大統領や在日中国大使館、日本の対台湾窓口機関「交流協会」などに送る。