業績に悪影響86％ 消費税引き上げで中小企業

邓文龙

業績に悪影響86％　消費税引き上げで中小企業

2012年10月28日

　大阪東信金が中小企業に消費税の引き上げの影響とその対応について聞いた調査によると、消費税引き上げ分を「転嫁できる」とする企業は30％以下に留まった。また業績に「悪影響が出る」とする企業が86・０％に上ることが分かった。

　消費税引き上げ分を「ほぼ全て転嫁できる」とする企業は29・４％、「一部しか転嫁できない」とする企業が47・３％で、「ほとんど転嫁できない」とする企業が23・２％に上った。

　消費税引き上げに伴う経営上の懸念については(1)税負担増加による利益圧迫（47・２％）(2)国内消費の縮小（42・７％）(3)商品本体価格の引き下げ圧力（38・８％）－と続いた。

　対応策として政府に期待することについては(1)金融緩和、内需拡大などの円高・デフレ対策（64・６％）(2)軽減税率など低所得者対策（33・７％）(3)自動車・不動産取得税などに従価税の廃止（26・４％）(4)価格転嫁カルテルの容認（17・２％）－などが挙げられた。

　調査は同信金の取引先企業９３５社を対象に９月上旬に実施。有効回答数は９１７社。