癌患者の情報、企業と病院が共有 退職防止に指針 日本

王兴

がん患者の情報、企業と病院が共有　退職防止に向け指針

末崎毅2016年2月24日08時31分

　がん（癌）患者らの退職を防ぎ、治療しながら働き続けられるようにするためのガイドライン（指針）を厚生労働省が16-2-２３日公表した。患者の情報を企業と病院（主治医）が共有して働きやすい環境を整えることや、傷病休暇の導入などを促している。

　指針では、がんや脳卒中など継続的な治療が必要な労働者に対し、会社がどう配慮すべきかを示した。治療中の労働者について、企業側は現在の就業状況や通勤方法、有給の残り日数などの情報を本人を通じて病院側に伝え、病院側も企業に求めたい配慮などを伝える文書の様式例を示した。本人の負担を軽くするため、傷病休暇やラッシュ時などを避ける時差出勤制度を導入して配慮するようにも求めている。

　特にがん患者については「動揺や不安から退職を選択する場合があることに留意が必要だ」と指摘し、メンタル面の配慮など留意事項を別にまとめた。推計で約３２万５千人が仕事をしながら通院しているという。

　日本テレビ記者の鈴木美穂さん（３２）は、乳がんの治療中に「仕事、辞めます」と上司に切り出したことがある。

　がんを告知されたのは入社３年目の２００８年。当初は入院中もパソコンを手放さず、見舞いに訪れた上司らに「仕事に戻りたい」と訴えた。都内の病室から夜、外を眺めると勤め先のビルのあかりが見え、「なぜ私はここにいるのか」と落ち込んだ。

王兴

＜ストップ癌離職＞企業と患者と病院　仕事の継続へ情報共有
   
2016年2月22日

　がん患者が、治療を受けながら仕事を続けるためには、職場に正確な病状を伝え、配慮を引き出すことが欠かせない。病院が病状を、職場が仕事内容を、患者本人を通じてそれぞれ伝え合い、情報共有する取り組みが各地で始まっている。　（山本真嗣）
　一昨年の秋、左胸に乳がんが見つかった愛知県の四十代のパート女性は、勤務先の会社に病名を初めて伝えた。その際、主治医が作成してくれた治療計画書を担当役員に見せ、四カ月休職した後に復職したい意向を伝えた。「計画書があったから、うまく伝えられた」と振り返る。
　計画書では、抗がん剤と手術などの治療内容と、時期と期間が一目で分かる。「副作用のため就労困難になることがある」「配慮があれば就労可能」などと書かれ、治療が就労に与える影響が記してある。
　同社は計画書を参考に、女性が休む間に、派遣社員を新たに受け入れるなどして整えた。専務（５２）は「復帰の大まかな目安が分かったので、補完の体制を考えやすかった」。女性は十年以上務めるベテランで、「わが社にはなくてはならない人材」という。
　職場復帰は昨秋で、予定より半年ほどずれこんだ。抗がん剤の体への影響が、女性の想像よりも大きかったためだ。その後も三週間に一度、通院で抗がん剤治療を受けながら、現在はほぼ治療前と同じ勤務に戻っている。
　計画書を作成したのは、名古屋第二赤十字病院医師の赤羽和久さん（４４）。赤羽さんは、前任地の愛知県がんセンター愛知病院に勤務していた四年ほど前に独自に計画書のモデルを作成。告知などの段階で、患者が「仕事はできない」と思い込み、治療が始まる前に仕事を辞めてしまうケースが少なくなかったことがきっかけだった。
　赤羽さんは「治療内容や期間の情報を具体的に提供することで、患者さん自身が復職やその後の配慮について会社と交渉する手助けになれば」と話す。計画書は、診察時に「仕事は辞めなくてもいい」と伝え、書き込んで渡している。個人情報に当たるため、どこまで伝えるかは個人に委ねている。
　働くがん患者が、通院や体調悪化時の配慮を職場に求める場合、現状ではほとんど患者自身の説明に任されている。うまく説明できずに、十分な配慮を引き出せずに無理をして病状が悪化したり、退職に追い込まれたりするケースも。収入が絶たれると、十分な治療が受けられなくなる恐れもある。職場にとっても、復職のめどや、具体的にどう配慮すればいいのか分かれば、必要な人材を雇い続けられる。
◆各地で取り組み　国は今月中にも指針
　愛知県は、主治医と雇用者が文書で必要な情報を共有するためのひな型を作成。１月からホームページで公表し、活用を促している。雇用者は、患者本人の仕事内容や勤務形態などを主治医側に提供。それらの仕事が可能かどうかや、条件などを含めた診断書を主治医に書いてもらい、それらをもとに短時間勤務など具体的な配慮を決める＝図参照。
　滋賀県も昨年、必要な配慮内容をチェック式で示す「会社と主治医間の情報連絡シート」を作成。中心となった滋賀医科大の垰田和史（たおだかずし）准教授（６１）は「多忙な医師の過度な負担にならず、普及しやすいようにした」と話す。
　国は、働く患者への配慮を促すため、情報共有の方法や課題などを示す指針を２月中にもまとめる。