|
休眠7万社、法務省が職権で解散
2015年 02月 21日 06:32 JST
国内社会ニュース(共同通信)
法務省が15-1月、登記されていても経営実体のない休眠会社約7万8千社を「みなし解散」させたことが15-2-21日、同省への取材で分かった。前回2002年12月のみなし解散より約4500社少なかった。
みなし解散は休眠会社が犯罪などに悪用されるのを防ぐため、法務省が職権で会社を解散させる制度。対象となっても、3年以内に株主総会で事業継続を決議すれば会社は存続できる。
法務省は昨年11月、登記されている株式会社約176万9千社のうち約8万6千社を休眠状態と判断し、官報に公告。法務局に「事業を継続している」と届け出なかった会社を解散させた。
|
|