「日本医療研究開発機構」３００人規模で発足へ

顾汉现

「日本医療研究開発機構」３００人規模で発足へ

　政府は13-12-１７日、医療分野の研究開発の司令塔として、米国立衛生研究所（ＮＩＨ）を参考に設置する「日本版ＮＩＨ」の中核となる新独立行政法人「日本医療研究開発機構」（仮称）について、官民の３００人規模で発足させる方針を固めた。

　新独法を設置する関連法案を来年の通常国会に提出し、２０１４年度中の発足を目指す。

　自民党行政改革推進本部の委員会に案を示し、了承された。新独法は、政府の重点分野や目標に沿い、国の研究開発予算をどの大学や研究機関に配分するかを判断する。予算を一元化して無駄をなくし、研究開発を効果的に進める狙いがある。

　政府案では、新独法を内閣府所管として新設。科学技術振興機構、医薬基盤研究所など４独法のうち医療分野の研究開発を担当する人員計約１００人とその機能を新独法に移管させる。

　民間からは製薬企業の研究者や大学教授ら約２００人を募り、有望な研究テーマを選び、進み具合を管理する「プログラムディレクター」などに任命する予定だ。

（13年12月18日 読売）