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「日本の三つのノー」に反発=尖閣で譲歩を-中国政府、首脳会談に条件
【北京時事】中国共産党・政府が沖縄県・尖閣諸島をめぐり、日本政府の(1)領土の係争があることを認めない(2)(過去の日中指導者が合意したと中国が主張する)領有権「棚上げ」を認めない(3)領土問題としての対話に応じない-という基本的立場を「三つのノー」と称し、日本側の対応に反発を強めていることが29日分かった。その上で「三つのノー」を続ける限り、(日中首脳間などの)対話の入り口にも入れないと主張している。複数の中国政府幹部が明らかにした。
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安倍晋三首相は13-6-28日夜のインターネット討論番組で「尖閣の問題で一定の条件を日本がのまなければ首脳会談をしないと(中国側は)言ってきている」と表明。中国政府は、領土問題として認めず、「棚上げ」を否定するなど日本政府の「三つのノー」に関して日本が譲歩することを首脳会談開催の条件としている。
「三つのノー」(「三不承認」)については唐家※(※=王ヘンに旋)中日友好協会会長(元国務委員)が4月以降、日本の政治家との会談で言及しているほか、王毅外相も最近、日本の要人と会談した際に提起し、日本政府の対応を批判した。これに対し、日本政府は「尖閣諸島は日本固有の領土で、領有権の問題は存在しない」として中国政府の譲歩要求を拒否している。
中国政府高官は「安倍首相は『対話のドアを常にオープンにしている』と言っているが、『三つのノー』がある限り、対話の『入り口』にも入れず、両国関係は硬直化し、問題解決の道筋も見えてこない」と強調。別の中国外務省幹部は「中国はこれ以上事を荒立てたくないが、(日本から前向きなメッセージがなければ)静観するしかない」と述べた。 (2013/06/29-14:35)
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