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B型肝炎拡大「国の対応遅れが原因」 厚労省が検証結果
朝日13-6月18日(火)19時46分
【辻外】集団予防接種の注射器の使い回しで約40万人に感染が拡大したB型肝炎問題について、厚生労働省の検討会は18日、国が危険性を十分に把握できず、対応が遅れたことが拡大の原因とする検証結果をまとめた。予防接種による健康被害の再発を防ぐには、最新の副作用情報を集め、分析できる体制作りが必要と提言した。
検討会はB型肝炎訴訟の国と原告による和解の条件として設置された。
注射器の使い回しの危険性を示す文献や研究は1970年代には相次いだが、88年に当時の厚生省が医師らに指導するまで針や筒の交換が徹底されず、約40年にわたり広がった。検討会は過去の資料や、当時の担当者らへの聞き取りから原因を分析。針や筒の交換を指導する時期や方法が適切であれば、感染拡大は防げたと指摘。現在、注射器の使い回しは行われていないが、予防接種や薬の副作用調査を迅速に進め、医療現場に情報を浸透させることや、医師らへの研修の強化を求めた。
谷口三枝子・全国B型肝炎訴訟原告団代表は「悲劇を繰り返さないために再発防止を監視する第三者機関の設置が必要」と話した。
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