日銀総裁会見・主な「政府に規制緩和・成長戦略期待」

邓文龙

日銀総裁会見・主なやりとり「政府に規制緩和・成長戦略期待」

2012/10/31 7:25

（30日19時34分に配信した記事と同内容です）

　日銀の白川方明総裁は12-10-30日の金融政策決定会合後に記者会見し、金融緩和を決めた背景や新しい貸出制度などについて説明した。主なやりとりは以下の通り。

◎きょうの会合でまとめた展望リポートについて概略を説明してほしい。

　「展望リポートについては、佐藤健裕、木内登英の両審議委員が反対意見を示した。2014年度にも消費者物価の前年比（上昇率）が１％に着実に近づくとの記述に反対し、コミットメント（必達目標）に関わる文言を変更すべきだと判断したためとしている。この詳細については、次回会合後に公表される議事要旨をみてほしい」

　「景気の先行きは当面横ばい圏内にとどまるが、今回の金融緩和の措置も踏まえれば、国内需要は全体としてみれば底堅さを維持し、海外経済が減速した状態から次第に脱するにつれ、緩やかな回復経路に復していくとみられる。物価の先行きについては、マクロ的な需給バランスの改善を反映し、消費者物価指数の前年比上昇率が徐々にプラスに転じる。14年度には中長期的な物価安定のめどである１％に着実に近づいていく」

◎日銀と政府による「デフレ脱却に向けた取組について」を公表した狙いは。

　「政府と日銀はデフレから早期に脱却し、物価安定のもとで持続的な成長経路に復帰することが極めて重要な課題であるという認識を共有してきた。今回はこの認識を改めて明確にする狙いがあった。この『共通理解』とも呼ぶべきものは、課題の克服に向けて政府と日銀が最大限の努力を行うことやそれぞれが果たすべき役割について明確にしている。これによって、それぞれが行う政策がより効果的になる」

　「デフレから脱却し、経済が成長経路に復帰することは、幅広い主体による努力と金融面からの後押しがあいまって実現する。日銀は金融面での不均衡が蓄積していないことを確認したうえで、当面は消費者物価の前年比（上昇率）で１％を目指して、実質的なゼロ金利政策と金融資産の買い入れを通じて、強力に金融緩和を推進することを改めて示した。日銀としては、政府との十分な意思疎通をはかりながら、自らの判断と責任の下でその使命をしっかりはたしていきたい。一方、政府には、デフレを生み出しやすい経済構造を転換するという点から、思い切った規制緩和や成長力の強化に向けた取り組みを強力に推進することを強く期待したい」

◎「デフレ脱却に向けた取組について」という文書は政府と日銀によるアコード（政策協定）と考えていいのか。

　「アコードの定義は定かではない。いわゆるアコードは、中銀の独立性の意識が高まる中で、米国が国債金利の上限維持規制を撤廃するために、1951年に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）と米財務省が示したものを指す。つまり、ＦＲＢが政府からの独立性を回復したというのがアコードである。今日示した文書は、デフレ脱却に向けた当面の取り組みについて、両者の共通している認識を改めて確認するものだ」

◎「貸出増加を支援するための資金供給」の制度の新設を決めた。

　「金融機関の積極的な行動と企業や家計の前向きな資金需要を促すことが狙いだ。新しい枠組みでは、金融機関の希望に応じ低利で長期にわたって貸し出す。規模については、上限を設定せず無制限とする。執行部に対して、新たな枠組みについて具体的な検討を行い決定会合で報告するように指示した」

　「金融機関の貸し出しを見ると、国内金融機関の貸出残高は、この１年間に15兆円増えた。こうした実績を踏まえると、新しい枠組みのもとで金融機関が資金供給を受けられる額は15兆円程度。既存の『成長基盤強化を支援する資金供給』の５兆5000億をあわせ、『貸出支援基金』の規模は20兆円程度になる。貸し出しがこれまで以上のペースで増えれば、その規模は20兆円を超えて、増えていくことになる」

◎貸出増加支援の枠組みは従来の成長基盤強化支援と似ている。

　「両者は補完関係にあると考えている。わが国の金融環境の一層の活用を促すという点では共通している。貸出増加を支援するための資金供給は、貸し出しのネット（正味）の増加について、金融機関が希望する分だけ低利かつ長期の資金を総額無制限で供給する。確かに（成長基盤強化支援と）一部分重なる面はあるが、金融緩和の実体経済への波及をあらゆる視点から強める努力が必要だ」