日本医疗费用个人仅需负担3成 未来或将改变现行比例

邓文龙

日本医疗费用个人仅需负担3成 未来或将改变现行比例

2018-05-04 15:07 环球网

　　【环球网综合报道】日本《东洋经济》杂志18-5月3日报道称，日本现行的医疗保险制度是公共医疗保险基本覆盖一般医疗。医疗费用财源由保险金(雇主和员工负担)、公费(国库和地方负担)和个人负担(窗口负担)三部分构成。一般大额医疗费都是保险金和公费负担，以减轻个人窗口负担。随着窗口负担的金额不断上涨，若限制患者就诊，不仅不利于国民健康，还会发生病情拖延恶化后才就医的情况，反而会增加医疗费用。
　　一般而言，日本公司职员负担3成的医疗费。这个负担比例，根据年龄和收入不同，可以分为以下几类：小学生到70岁为3成，学龄前儿童和70岁至74岁老人为2成，75岁以上为1成(在职有收入的70岁以上老人为3成)。
　　修改个人负担会影响患者的就诊率
　　现行的比例已经过多次修改。从劳动群体来看，加入了日本国民健康保险的人一开始就负担了3成，但随后雇员又要加入政管健保和组合健保等健康保险增加了负担 ，2003年这些健康保险与国民健康保险一样涨至3成比例。
资料图
　　另一方面，2002年开始10个月到3岁的婴幼儿为负担2成，2008年将范围扩大到4个月到学龄前儿童。2016年，日本所有的都道府县和市区町村，对婴幼儿个人负担医疗费的补助延长到22岁。
　　从日本高龄人口的情况来看，1973年开始实施老年医疗费支付制度，医疗费用免费10年，但现在根据年龄和收入需要负担1-3成。
　　个人负担比例修改后影响了患者的就诊率。有报告称，现在不仅没有实行免费医疗，反而以医疗费用上涨为由增加个人负担，甚至出现了限制低收入高龄人口就诊的情况。
　　根据能力承担窗口负担
　　随着日本老龄化和医疗技术的进步，医疗费用不断增加，使在职雇员的医疗费用负担也越来越重。国家为了提高医疗保险制度的可持续性和公平性，不仅根据年龄进行区分，也根据负担能力将重新划定负担比例。
　　例如，日本政府正在探讨从2018年开始，提高75岁以上高龄者现有的1成窗口负担。另外，现在是根据收入判断负担能力，今后也会将金融资产等纳入考评范围。
　　但是，现在只能通过自我申报掌握个人金融资产的持有状况，不具备实效性。今后需要对个人账户等也进行监管整顿。
　　另外，日本政府还在探讨市区町村实行的婴幼儿医疗费补助制度，也应该设置一定的收入限制。今后还会不断探讨如何利用有限的财源，哪些群体应该承受多大比例的个人负担比较合适等一系列问题。(实习编译：赵宇丹 审稿：王欢)

http://finance.huanqiu.com/gjcx/2018-05/11972524.html



老年人医疗费用上涨 被指是“拖垮日本国库主凶”:

http://finance.huanqiu.com/gjcx/2016-12/9835958.html

日本700万人医疗费由国家买单 医疗财库受到压迫:

http://news.163.com/14/1125/11/ABT5M0H200014AEE.html

日本医疗费用精神疾患治疗居首 老人相当常人6倍:

http://www.chinadaily.com.cn/hqg ... ontent_6474389.html

邓文龙

日本の財政を食い尽くす「医療費増加」が止まらない２つの理由

高齢者医療費と薬剤の高額化という難題

18-10-3

磯山 友幸経済ジャーナリスト

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国民医療費過去最高へ

厚生労働省は9月21日、2つの統計数値を同時に発表した。1つは2016年度の「国民医療費」。病気の治療に要した費用の総額で、42兆1381億円。前年度に比べて0.5％減り、2002年以来14年ぶりに減少した。増え続けてきた医療費がついに頭打ちになったかと思いきやそうではない。

同時に発表された2017年度の「概算医療費」は、42兆2000億円と前年度比2.3％増と再び増加に転じた。

概算医療費は労災や全額自己負担の治療費は含まない速報値で、1年後に確定値として公表される国民医療費の98％に相当する。つまり、2016年度の医療費の減少は一過性で、2017年度は再び増加基調に戻るという発表をしているわけだ。

おそらく2017年度の総額である「国民医療費」は43兆円前後と、いずれにせよ過去最多になる見通しだ。

なぜ、医療費は減らないのか。

ここ十年来、医療費の増加が問題視され、このままでは国家財政を揺るがすと言われてきたが、抜本的な改革には程遠い。高齢化が進んでいるのだから仕方がないと言わんばかりの政府の対応が背景にある。

医療費が増加を続ける理由はいくつかあるが、中でも大きいのが高齢者の医療費の増加。

概算医療費の「75歳以上」の医療費の推移を見ると、2015年度に4.6％増と大きく増えた後、医療費全体が減少した2016年度も高齢者の医療費は1.2％増加、2017年度は4.4％増と再び高い伸びになった。2017年度の75歳未満の医療費の伸びは1.0％だから、高齢者の医療費が増え続けていることがわかる。

もちろん、高齢者の数が増えているのだから、当然とも言えるが、1人当たりでも増加している。2017年度の概算医療費の「75歳以上」1人当たりは94万2000円で、前年度の93万円から増加している。ちなみに75歳未満は22万1000円だ。高齢者ほど高額の医療費を使っているのである。

実際、医療費の60％に当たる25兆円は65歳以上の退職世代が使っており、子どもが6％だ。現役世代が使っているのは34％の14兆円あまりに過ぎない。

しかも、今後も75歳以上の後期高齢者の人口は増加する。2022年には団塊の世代が75歳以上に加わり始めるので、2024年ごろまで高齢者医療費の大幅な増加が続くとみられる。

何せ、現役世代の医療費は３割負担だが、高齢者になれば現役並みの所得がある人を除いて1割負担になる。負担が軽いことで、高齢者が気軽に病院に通う結果になっているとかねて指摘されており、自己負担の引き上げや初診料の引き上げなどを模索しているものの、高齢者医療費は全く減少する兆しが見えない。

高齢者の自己負担率向上しか

「オプジーボ」の価格は引き下げたものの

もう1つ、医療費の増加に拍車をかけているのが、調剤費の増加だ。2017年度の概算医療費で調剤は2.9％の伸びとなり、診療費の2.1％増を上回った。

実は、調剤費の伸びには、「高額薬剤」の問題が潜んでいる。

2015年に肺がんへ保険適用が拡大された「オプジーボ」は、1回約130万円、1年間の投与で3500万円かかるという「高額薬剤」だったが、これらの使用が一気に広がったことで、2015年度の調剤費が前年度比9.4％増の7兆9000億円と一気に7000億円も増えた。

健康保険の財政負担が急増したこともあって、厚労省は薬価改定の時期を待たずに特例でオプジーボの価格を引き下げるなど、急きょ対応せざるを得なくなった。

薬価の引き下げもあり、2016年度の調剤費は4.8％減となったのだが、前述の通り、2017年度の調剤費は再び増加に転じている。厚労省は2年に1度だった薬価改定を毎年改定に変更するなど、調剤の圧縮に重点を置くが、高額薬剤は年々増加しており、歯止めをかけるのは難しそうだ。

特に、新薬開発に巨額の資金がかかるようになり、製薬企業の巨大化が進んでいるが、日本の製薬企業は後塵を拝しており、外国企業の新薬導入は不可欠になっている。

米国などでバイオ新薬が超高額の価格設定がされるケースも増えている。日本だけが薬価基準を大きく引き下げれば、外国製薬会社が日本市場を相手にしなくなる可能性もある。

医療費が国家財政を飲み込む

確定した2016年度の国民医療費を財源別にみると、保険料で賄われているのは49.1％で、公費負担が4分の1に達している。内訳は25.4％が国庫、13.2％が地方だ。給与に一定率でかかる健康保険料は年々上昇を続けており、さらなる引き上げは難しい。

公的制度である協会けんぽなどへの国庫補助金も膨らんでいくことになれば、公費負担がさらに増加することになる。

医療費の増加を何とかして食い止めなければ、国家財政が破綻の危機に瀕することになる。

誰でも低い負担で質の高い医療が受けられるという日本の国民皆保険制度は素晴らしい。だが、現実には公費負担が増え、保険制度は瓦解寸前だ。

財源別のデータを見ると、患者負担は全体の11.5％に過ぎない。高齢者の1割負担制度や、高額医療の負担上限などの制度があり、本人負担が抑えられているからだ。

現役世代にこれ以上負担を求められないとすると、高齢者の1割負担を見直すか、高額薬剤の保険負担を減らすことが必要だろう。

高額薬剤だけ自己負担とした場合、「混合診療」だとして他の診療も保険適用ができなくなる今の制度を早急に見直すことも重要だ。

とにかく抜本的な見直しに早く手をつけないと、医療費増加の波に飲み込まれることになりかねない。