2016年から始まる｢全国がん登録｣、治療に役立 日本

顾汉现

2016年から始まる｢全国がん登録｣、将来のがん治療にどのように役立つのでしょうか

DATE:2015.12.12 09:00 imedi（アイメディ）

ガジェット通信



｢全国がん登録｣とはどんな制度

全国がん登録とは、日本でがんと診断されたすべての人のデータを、国で1つにまとめて集計、分析、管理する新しい仕組みです。

居住地域にかかわらず全国どこの医療機関で診断を受けても、がんと診断された人のデータが国のデータベースで一元管理されるようになります。

これにより、｢今までのやり方では正確に把握できなかったデータを収集していけるようになる｣と期待されています。

今までの管理では、ダメなのでしょうか?
現在、がんと診断された人のデータを収集する仕組みには、｢地域がん登録」制度があります。
地域がん登録では、都道府県がそれぞれの自治体内で診断されたがんデータを集めたものです。しかし、都道府県ごとにデータを収集していると、がんにかかってから他県に移動した人などのデータが重複する可能性があり、正しい情報が把握できないことが問題とされていました。

また、すべての医療機関が地域がん登録に協力しているわけではないので、すべてのがん患者のデータを収集することもできず、正確ながんデータを集めることができませんでした。

登録手続きについて
この制度では｢がん登録等の推進に関する法律｣に基づき、全国の医療機関は、癌と診断された人のデータを都道府県知事に届け出ることが義務化されます。

そのため、患者や家族側におけるがん登録の手続きは不要です。

がんと診断された時点で、本人のがんに関する情報が自動的に医療機関、都道府県を通じて、国立がん研究センターの中に設置されている｢全国がん登録データベース｣に登録されていきます。

収集されたデータは何に使われるのでしょうか
全国から収集したデータは、国のデータベースにまとめられ、統計の専門家によって分析が行われます。
分析によって得られた最新の統計情報は、国立がん研究センターがん対策情報センターのウェブサイト｢がん登録･統計｣で随時公開され、誰でも閲覧することができます。
これらの統計情報は一般に公開されると同時に、国や都道府県のがん対策をはじめ、がん検診や治療の体制づくり、がん研究などに役立てられます。

どんな情報が収集されるのでしょうか
正確な統計情報をとることを第一の目的とされるため、｢がん登録等の推進に関する法律｣で、がん登録にあたって患者本人の同意を得なくてもよいとされており、｢他人に個人情報を知られたくない｣という理由で、がん登録を拒否することはできません。
集められる情報の中には、｢がんと診断された人の氏名、性別、生年月日、住所」｢がんの診断を行った医療機関名｣｢がんの種類｣｢がんの治療内容｣などがあります。しかし、診断結果や治療内容は、医療機関に直接確認することであり、担当医の承諾を得ない下での開示は、患者本人や家族の開示請求も認められていません。

データを集めることで、がんの地域的な偏りや、どの治療が効果的なのかが分かり、治療に役立つのであれば仕方のないことなのかもしれませんが、自動的に個人情報が収集されるのは、漏洩の問題を考えると不安になる人も多いのではないでしょうか。ですが、これからのがん治療に一石を投じることに繫がる大切なことなのです。

现代化研

国立がん研究センター、がん患者データを一元管理

2016年1月9日 08:51

「がん登録センター」の組織図（国立がん研究センターの発表資料より）

　国立がん研究センターは16-1-8日、「がん登録センター（西本寛センター長）を開設した。2016年1月1日に施行された「がん登録等の推進に関する法律」に基づいて全国のがん登録および院内がん登録を推進し、国民や患者に役立つがん登録の確立を目指すことが目的。

　「全国がん登録」とは、日本でがんと診断されたすべての人のデータを、国でひとつにまとめて集計・分析・管理する新しい仕組み。全ての病院等に届出義務が課せられることから、都道府県をまたがった受診や転居による重複や漏れも防ぐことができる。

　そのデータの集積地が「がん登録センター」で、同センターでは、がん情報を一元的に集約し、都道府県と国のがん対策の基盤として用いられるようにデータベース化、データの提供・分析を行う。

　また、がん診療連携拠点病院等を中心に実施されている院内がん登録については、データの収集・分析と提供、さらには院内がん登録実施医療機関の支援について機能強化を図る。

　国立がん研究センターでは、国民・患者に役立つがん登録を確立し、「がんにならない、がんに負けない、がんと生きる社会」を目指すとしている。（町田光）



http://www.zaikei.co.jp/article/20160109/287356.html　　L

现代化研

がん登録法が成立、国が全国の患者情報をデータベースに

The Huffington Post

投稿日: 2013年12月06日 19時35分 JST

更新: 2013年12月06日 19時56分 JST HOSPITAL JAPAN

全国の医療機関に、がん患者の情報提供を義務づける「がん登録推進法」が衆院本会議で可決した。がん患者の情報を国がデータベースに記録して一元管理し、治療や予防に活用するという。NHKなどが報じた。

医療機関に患者の情報提供を義務づけ、がんに関する全国規模のデータベースを整備するなどとした「がん登録推進法」が、衆議院本会議で、可決され、成立しました。

「がん登録推進法」は、参議院ですでに可決されており、６日の衆議院本会議で可決され、成立しました。

（NHKニュース「がんデータベース推進法が成立」より 2013/12/06 15:16）
「がん登録推進法」は、議員立法で提出された法案。超党派の議員連盟「国会がん患者と家族の会」（代表世話人・尾辻秀久元厚生労働相）によると、他の先進国に比べて、がんの情報整備が遅れていることが立法の背景にあるという。

今や国民の2人に1人がかかり、3人に1人が亡くなる病気である、がん。しかし、その治療のための情報整備と言えば、先進国の中でも特段遅れているのが実態です。その改善のために、「がん登録」を健康増進法における地方自治体の努力義務に止め置くのではなく、他の先進国並みに、国の責任において全数登録を義務化し、悉皆的なデータに基づいた分析、予防措置を含むがん対策、そして治療法の開発などができるよう法制化するのが、この「がん登録法案」プロジェクトの問題意識の出発点です。
これまでは、各都道府県などが任意で情報収集していたため、地域ごとに情報量の偏りが生じていた。今後は医療機関に、患者のがんの種類や、進行度、治療の内容などの情報提供を義務づけるという。

同法は、国内の全ての病院にがん患者の罹患（りかん）状況や治療内容などの情報提供を義務付け、国がデータベースに記録して一元管理。治療や予防に活用する。

（時事ドットコム「がん登録法が成立＝全国の患者情報を一元管理」より 2013/12/06 13:29）

厚生労働省は、以下の情報を「がん情報」として全国がん登録データベースに登録するとしている。

1、がんに罹患した者の姓名、性別、生年月日

2、届出を行った医療機関名

3、がんと診断された日

4、がんの発見経緯

5、がんの種類及び進行度（転移性のがんに係る原発性のがんの種類及び進行度が明らかではない場合にあっては、その旨）

6、2の医療機関が治療を行っていれば、その治療内容

7、3の日における居住地

8、生存確認情報 等〔現状の地域がん登録の登録項目と同様の項目を想定〕
一元管理することにより、個人情報の漏洩が懸念されるが、厚生労働省によれば、公務員などが患者の個人情報を漏洩した場合は、以下のような罰則に処するという。

１）全国がん登録の業務に従事する国・独立行政法人国立がん研究センター・都道府県の職員等又は２）これらの機関から当該業務の委託を受けた者等が、当該業務に関して知り得た秘密を漏らしたときは、２年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処することとすること。



http://www.huffingtonpost.jp/201 ... apan_n_4396656.html  L