靖国参拝に怒り…中国が空母動員して武力示威

王兴

靖国参拝に怒り…中国が空母動員して武力示威

2013年08月17日08時02分

[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

中国の空母「遼寧」   中国が空母まで動員して日本に圧力を加えた。日本の敗戦日の13-8-１５日、日本の閣僚の靖国神社参拝強行と政府の歪んだ歴史認識への対応レベルだ。一方、日本政府は韓国との早期首脳会談が消えたという判断に基づき、中国との関係改善を先に模索するという観測が出ている。

  13-8-１６日の中国官営中央テレビ（ＣＣＴＶ）によると、山東省青島港の空母「遼寧」が１５日昼、渤海湾に移動したと伝えた。「遼寧」は今後数日間、東海（トンヘ、日本海）海上で艦載機の離着陸と実弾射撃訓練を実施する予定だ。また母艦の夜間機動訓練も行い、総合的な戦力増強を狙っている。「遼寧」の海上訓練は今年３回目。

  中国海軍も１５日から尖閣諸島（中国名・釣魚島）から近い南中国海（南シナ海）上で実弾射撃訓練を実施中だ。この訓練は１８日まで続く。浙江省寧波海事局はこれに関し、「象山沖で強力な海上機動と射撃訓練を行う」と明らかにした。中国海警局も靖国参拝に対する抗議の意味で尖閣領海に海警船を進入させ、監視活動を強化するという。

  中国の海軍専門家の李傑氏は「日本の敗戦日に合わせて空母が東海に向けて出港し、海軍が強力な射撃訓練に入るのは、日本の右傾化と軍国主義復活の動きを中国軍がこれ以上座視しないという強力な警告であり、武力示威の性格が強い」と分析した。

  一方、テレビ朝日は「安倍政権の核心関係者が韓国との首脳会談は遠のいたという判断の下、中国と先に首脳会談を推進する方向に旋回した」と報じた。官邸関係者も１６日、「米国での慰安婦少女像建設、強制徴用勤労者に対する韓国裁判所の賠償判決、韓国国会議員の独島訪問などに安倍晋三総理が極めて不愉快を感じている」とし「韓国とはしばらく何もできないという考えを固めた」と伝えた。

  これを受け、安倍政権は１０月７日から２日間、インドネシア・バリで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で、安倍首相と中国の習近平国家主席が非公式で会うことを推進し始めたと伝えられた。

  また日本メディアは朴槿恵（パク・クネ）大統領の光復（解放）節の演説に関し、「（日本との対話を意識して）予想より程度を下げた」と分析しながらも、その評価は分かれた。朝日新聞は「独島（ドクト、日本名・竹島）や慰安婦などの表現も自制し、日本国民と政治家の間の境界を明確にした」と分析した。

  しかし読売新聞の場合、「日本を重要な隣国と言うなら」と題した社説で、「歴史認識問題で日本に一方的な譲歩だけを求めて、対話や交流を拒むようなやり方を、韓国は改めてもらいたい」と批判した。

  朝日新聞はまた、安倍晋三首相が戦没者追悼式の式辞でアジア国家の国民に対する謝罪と反省の表現を抜いたことに関し、「安倍首相が『白紙から（式辞を）作りたい。誰のために開かれる行事なのか根本的に見直してほしい』と参謀に指示した」とし「これを受け式辞は戦没者の英霊に訴える形で作成された」と報じた。

王兴

安倍首相、８・１５記念演説で挑発…「隣国に反省」初の削除

2013年08月16日09時01分

[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

  日本の安倍晋三首相が、光復節であり日本の敗戦日である13-8-１５日、胸に秘めていた“本心”を露骨にあらわした。

  彼はこの日午前、天皇が列席した「全国戦没者追悼式」の記念演説で意図的に挑発した。１９９３年に細川護煕首相以降一人の首相も８月１５日の記念演説で抜かさなかった韓国など近隣諸国に対する反省と哀悼の表現を、丸ごと削除してしまったのだ。

  当時の細川首相は、同年８月４日に慰安婦の犠牲者に対して謝罪した「河野談話」が発表されて以後、初めて近隣諸国に対する反省を表明した。さらに侵略戦争と植民地支配を反省して謝罪した村山談話（９５年８月１５日）が出てきて以降、歴代首相は例外なく「アジア諸国の国民に多大な損害と苦痛を与えたことへの深い反省と共に、犠牲になった方々に謹んで哀悼の意をあらわす」という表現を記念演説の核心として位置づけ固定してきた。安倍氏自身も首相として在任した２００７年８月１５日の記念演説ではこの表現を使った。

  安倍首相はまた、戦後の歴代首相が必ず使ってきた「不戦の誓い」という単語もこの日の記念演説から除外した。

  韓国などアジア諸国に対する反省と哀悼が消えた代わりに、記念演説には「日本美化」があふれていた。安倍首相は例年にはなかった「戦後、我が国はひたすらに平和の道をまい進してきた。今日よりも明日、世界をより良い場に変えるために戦後間もない頃から各国、各地域に支援の手を差し伸べてきた」という部分を挿入した。２０年ぶりに「歴史に対する反省」ではない「歴史に対する自負心」に記念演説を変身させたのだ。

  これはまた、安倍首相が「村山談話」を否定したものとしても解釈されうる。今年４月「侵略に対する定義は決まっていない」として歴史認識に波紋を呼んだ彼が再び「８・１５記念演説での除外」という巧妙な方法で村山談話の核心を否定したためだ。朝日新聞は「歴代首相が踏襲してきた加害責任への反省が消えてしまった」と指摘した。

  安倍首相はこの日、靖国神社を参拝しない代わりに萩生田光一・自民党総裁特別補佐官を靖国に送って「自民党総裁・安倍晋三」名義で玉串料を私費で奉納した。萩生田補佐官は「安倍総裁から『今日参拝できないことを謝ってきてほしい。また靖国に対する私の気持ちは変わらないという意を伝えてほしい』という伝言を受けた」と話した。

  「安倍首相」は韓国と米国との関係、さらに９月７日に予定されている２０２０年夏季オリンピック開催都市選定を意識して靖国を参拝しなかったが、「自民党の安倍総裁」は事実上の代理参拝をしたという点を示して国内の保守支持層をつかもうとする二重プレーと解釈される。

  一方この日、安倍内閣の閣僚の中では新藤義孝総務相、古屋圭司国家公安委員長、稲田朋美行政改革相の３人が靖国を参拝した。また「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」所属の超党派議員１０２人も団体で参拝した。民主党政権時期だった昨年８月１５日の５５人に比べてほぼ２倍に増えた数字だ。

  安倍政権以降に明確になった日本社会の保守化のためなのか、この日の靖国には気温３５度を上回る猛暑にもかかわらず例年に比べ右翼団体会員が大勢押しかけ、一般の参拝客もかなり増えた。右翼は日章旗を振って神社内を闊歩し、昔の日本海軍の制服を着た人が行軍して軍歌を歌うこともした。右翼の大きな宴会の日のようだった。韓国取材陣や警察を威嚇して暴言を浴びせる人も例年に比べ増えていた。

  イ・ジョンゴル議員ら民主党関係者４人はこの日、靖国神社の前で日本の閣僚の靖国参拝を非難する声明を読もうとしたが、雰囲気が険悪になると警察の誘導によって神社から１キロほど離れた閑静な場所で「街中声明」を発表する一幕もあった。