日新潟県 発達障害、きめ細かな支援を目指し 体制整備

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2013年8月5日【月曜日】

発達障害、きめ細かな支援を目指し
体制整備に向け、基本方針策定

　新潟県は13-8-２日までに、自閉症やアスペルガー症候群などの発達障害がある人への支援体制整備に向けた基本方針を策定した。発達障害に悩む人や家族をきめ細かくサポートするため、身近な市町村で支援を受けられるようにするほか、進学や就職で途切れないよう一貫した体制づくりを目指す。基本方針に基づいたアクションプランも作成し、各施策を推進する。

　基本方針は、市町村をはじめ医療、教育、福祉など関係機関との連携強化を目的に、県が初めて策定した。

　身近な地域で支援を受けられる体制の構築と、乳幼児期から成人期までライフステージに応じた支援の充実を２本柱に据えた。期間を２０１７年度までの５年間とし、15年度までの目標をアクションプランにまとめた。

　身近な地域での支援体制構築では、相談業務の充実を図るため、各市町村に対し支援の在り方を検討する組織の設置を促す。県は専門的立場から市町村をバックアップする。

　進級や進学時に障害の状況をスムーズに引き継げるよう受診歴や特徴を記す「相談支援ファイル」が３分の１の市町村で導入されていないことから、説明会を開いて普及を進める。

　障害の早期発見を狙い、新潟県が医師の研修費を補助し、診断できる医師を増やす。診察が可能な医療機関がどこにあるか分からないとの声があるため、本年度中に実態を調査し、医療機関名を公表する。

　ライフステージに応じた支援では、市町村が実施する乳幼児期の健診で障害の発見が見過ごされることがあるため、県が14年度に健診の手引きを改定し、体制を強化する。成人期に初めて障害に気付くケースもあるため、市町村に相談窓口を置くよう求めるほか、就職支援も行う。

　県障害福祉課は「発達障害の認知度は上がっているが、サポート体制はまだ不十分だ。市町村や関係機関に障害の特性を理解してもらい、必要な支援を提供できるようにしたい」としている。