東証・大証:現物株、来年７月統合へ…日程を発表

现代化研

東証・大証:現物株、来年７月統合へ…日程を発表

毎日新聞　2012年10月29日　21時37分

　東京、大阪の両証券取引所は12-10-２９日、来年１月に経営統合して発足する「日本取引所グループ」の統合スケジュールや経営体制を正式発表した。重複上場が目立つ現物株の１、２部市場は来年７月をめどに東証側に、先物などデリバティブ（金融派生商品）市場は１３年度中に大証側にそれぞれ一本化し、大証の商号を「大阪取引所」に変更する。経営統合に伴うシステムの一元化で７０億円の経費削減効果を見込むが、市場では「経費削減以外の戦略が見えない」との声も出ている。【宇都宮裕一、浜中慎哉】

　◇７０億円経費減見込む
　「両取引所の一体化は市場活性化に非常に有用。できるだけ早く実施していく」。大証の米田道生社長は２９日の記者会見で市場再編を急ぐ考えを示した。市場再編は経営統合から１〜２年かかるとの見方もあったが、欧米や中国の景気の先行き懸念が強まり市場環境が厳しさを増す中、早期に体制を整える必要があると判断した。

　１、２部市場は来年７月に東証側に一本化するが、新興企業向け市場の「マザーズ」（東証）、「ジャスダック」（大証）両市場は東証傘下で当面併存する。大証側に一本化するデリバティブ市場は将来、「（商品、金利、為替などデリバティブの）いろんな商品を扱う」（米田・大証社長）ことを狙い、商号も変更する。

　「日本取引所グループ」の最高経営責任者（ＣＥＯ）には斉藤惇・東証社長、最高執行責任者（ＣＯＯ）には米田・大証社長が就く。傘下の東証社長には岩熊博之・東証専務、大証社長には藤倉基晴・大証副社長がそれぞれ昇格する。

　斉藤・東証社長はこの日の記者会見で「アジアでナンバーワンの取引所を目指す」と語った。だが、今回の計画は取引所の収入を増やす数値目標などには踏み込んでいない。

　経営統合時に日本取引所グループ株に切り替わる大証の株価は８月下旬のＴＯＢ（株式の公開買い付け）成立以後、低迷が続いている。ＴＯＢ成立前後で４３万円台だった株価は３６万円台へ急落。今月２６日には一時３０万円と年初来安値を付けた。２９日終値は前週末終値比６５００円安の３０万４０００円だった。

　大和証券の塩田淳・シニアアナリストは「高収益が見込めるデリバティブ中心の大証から、現物も両方手掛けるようになるため、収益力が下がる懸念がある」との見方を示し、「収益力向上のため、経費削減以外の具体的な成長戦略策が不可欠」と指摘している。