日中、関係改善へ一歩 思惑一致で来週首脳会談

顾汉现

日中、関係改善へ一歩　思惑一致で来週首脳会談

2014/11/7 23:06

　日中は首脳による本格対話の実現で、関係改善へ一歩前進する。両国間の冷え込みは経済分野にも波及。海上や空での偶発的な衝突の可能性も指摘されており、放置するのは得策でないとの思惑で双方が一致した。沖縄県・尖閣諸島の問題や首相の靖国神社参拝をめぐる火種が消えたわけではない。安定軌道に乗るかはまだ見通せない。



　「環境整備ができた。日中両国に有益だ」。安倍晋三首相は14-11-７日夜のＢＳフジ番組で、首脳会談の意義を強調した。

　２年前の政府による尖閣諸島の国有化などを契機に中国は態度を硬化。中国軍機による自衛隊航空機への異常接近や、中国海軍から自衛隊艦船へのレーダー照射などが相次いでいる。首相は万一衝突が起きても、事態が拡大しないような対応策を迫られていた。

　日本の経済界にも懸念が強まっている。中国国内で工場や店舗をつくる際に許認可を得たり、原材料を輸入したりする際に政治の対立が障害になりかねない。今年１～９月の日本から中国への直接投資額は前年同期と比べ43％も減った。

　首脳会談への調整で最大のハードルとなったのが領土と歴史認識をめぐる問題だった。７日発表された４つの合意は、双方が妥協できるぎりぎりの産物だ。「対話のドアは常に開かれている」と繰り返し、中国の譲歩を促してきた首相も最後は歩み寄りを示した。

　首脳会談の実現で、日中関係は動きだしそうだ。今回の合意は日中国交正常化以来、両国が結んだ４つの政治文書を順守するとし、政治、外交、安全保障の対話再開を明記した。当面想定されるのは、海や空での偶発的な軍事衝突を回避するための「海上連絡メカニズム」をスタートさせるための協議再開だ。両国は防衛当局間のホットライン設置などを柱とすることで大筋合意した後、尖閣国有化後に協議が中断していた。首相は首脳会談の席上、習近平国家主席に求める考えだ。

　日中の経済担当閣僚が一堂に会する「ハイレベル経済対話」も近く再開される見通し。貿易・エネルギー、気候変動などを幅広く意見交換する枠組みだ。日本政府関係者は「この２つは利害が一致するので遠からず再開できるはずだ」と語る。

　首脳会談の開催を優先した結果、両国間の懸案は棚上げされた。合意は日中がそれぞれ都合良く解釈できる余地を残しており、今後、双方がかじ取りを誤れば、再び火を噴く可能性を秘める。

　「中国にも中国の考え方があるわけだが、大切なのは対話を通じて情勢の悪化を防ぐことだ」。首相はこうも語った。薄氷の合意を両国関係の安定につなげるには、まずは来週、北京で顔を合わせる習主席と信頼関係を築くことが課題になる。

日本経済新聞