東京都帰宅困難者対策条例が4月1日に施行されます

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東京都帰宅困難者対策条例が13-4月1日に施行されます。

東京都は、首都直下地震が発生した場合、最大でおよそ517万人の帰宅困難者が出ると想定しています。
それに備え、東京都帰宅困難者対策条例が、4月1日に施行されます。
東京都帰宅困難者対策条例の対象は、行政・都民・企業の大きく3つに分けられます。
このうち、企業に向けたものとしては、従業員の一斉帰宅の抑制や、全従業員の3日分の食料や水の備蓄を努力義務としているほか、一時滞在施設として、外出中の人たちを受け入れられるよう、協力を求めています。
この条例施行を前に、企業ではどのような動きをしているのか、取材しました。

東京・六本木に近い、とある駐車場。
この一角に、大量に積まれた段ボールがある。
この倉庫は、東京ミッドタウンの地下にある。
首都圏のオフィスやテナントなどを手がける三井不動産では、従業員だけでなく、入居テナントスタッフ分の、水や非常食1日分を備えることにした。
三井不動産運営企画部の太田幸一さんは「一般帰宅困難者の問題というのは、社会全体で取り組んでいくべき問題だと思っています」と話した。
一時滞在施設として、帰宅困難者を受け入れるよう、港区と協定を締結。
3月4日には、首都直下地震を想定した避難訓練も行った。
さらに、東京・飯田橋の建設中のビルでは、東日本大震災後、防災設備を急きょ追加して、災害に備えるという。
再開発事業で新しく設置した井戸。
都内では珍しい、井戸の掘削に成功した。
三井不動産運営企画部の酒井麻希さんは「約7000人の方が入居することになりますので、入居者が使うことはもちろんのこと、周辺の住民の方や、帰宅困難者、外部の方の使用も想定(しました)」と話した。
水量は毎分250リットルで、およそ5,000人の飲料水1日分が、1時間でまかなえるという。
また、震災直後、主要駅のシャッターを閉鎖し、批判を浴びたJR東日本は、ウェブサイトに、一時滞在が可能な駅を載せているほか、2013年度中に、およそ200駅に水などを準備する予定だという。

行政から備蓄品などの努力義務を養成される企業だが、課題もあるという。
例えば備蓄品については、賞味期限が来るたびに買い替える負担や、保管場所の確保が難しいことなどが挙げられている。
特に、中小企業については、これらの災害に対する備えが難しいところもあり、今後の対策が急がれる。(03/31 18:47)