尖閣：安倍首相が暴露発言、孤立深める日本

现代化研

尖閣：安倍首相が暴露発言、孤立深める日本

「中国、首脳会談と引き換えに尖閣問題での譲歩を要求」

　「中国側は尖閣（＝尖閣諸島、中国名：釣魚島）の問題について、ある一定の条件を日本がのまなければ首脳会談をしない、と言ってきている」

　安倍晋三首相は13-6-月28日、参議院議員選挙に向けたインターネット討論番組で、中国が首脳会談の条件として無理な要求を突き付けていると主張した。安倍首相は条件付きの首脳会談開催について「それは間違いだと言い続けている。首脳同士の交流は大切だが、何が何でも首脳会談をやろうとして、こちらが国益を削るのは間違っている」と述べた。

　安倍首相は先月30日にも記者団に対し「課題があるのであれば会って話をするのが正しい外交の在り方だ。会う、会わないをお互いに条件にすべきではない」と、中国の姿勢を重ねて批判した。中国が求めている首脳会談開催の条件については具体的に明らかにしなかったが、日本メディアによると、中国は首脳会談の開催と引き換えに、尖閣諸島をめぐる領土問題の存在を認めた上で棚上げするよう求めているとされる。

　昨年9月に日本が尖閣諸島を国有化して以降、中国は日本と首脳会談を開催していない。安倍首相の外交ブレーン、谷内正太郎・内閣官房参与は先月17－18日に外務省職員を伴い中国を訪れ、戴秉国・前国務委員（外交担当）らと会談し、日中首脳会談開催の可能性を探ったとされる。

　今回の安倍首相の「暴露発言」により、日中首脳会談は議論さえ困難になった格好だ。安倍首相は今月21日の参院選後に平和憲法の改正も推進する構えで、周辺国との関係は今後さらに悪化する可能性が高い。

　韓国と中国が首脳会談を通じ、歴史認識をめぐり日本に圧力をかけたことから、日本のメディアは安倍首相に対策を促している。毎日新聞は先月30日「中韓首脳会談　現実見定め対応を」と題する社説で「私たちは北東アジアの歴史の転換点に立っているのかもしれない。そうであるならば、（安倍内閣は）その変化の現実を正しく、冷静に見定め、周辺国との関係を誤りなく取り結んでいかねばならない」と指摘した。

　また、日本経済新聞も社説で「日本が手をこまぬいていれば、中韓の接近が日本外し、さらには『反日共闘』へとつながる懸念は捨て切れない」と危機感を示した。

　一方、旧日本軍による慰安婦の強制動員を認め、謝罪した1993年の「河野談話」発表を主導した河野洋平・元官房長官は、先ごろAP通信とのインタビューで「日本は地政学的にアジアの一員であり、韓国、中国と関係を強化する以外に選択肢はない」と語った。

　また、安倍首相が河野談話など歴史問題を反省する談話の見直しを示唆したことに触れ「韓国、中国との関係を数十年ほど後退させる危険性があり、この談話が修正されれば日本は国際社会から疎外される。安倍首相は自身の発言が及ぼす影響を過小評価しているようだ」と指摘した。

(車学峰  朝鮮日報)