休眠７万社、法務省が職権で解散 日本

王兴

休眠７万社、法務省が職権で解散

2015年 02月 21日 06:32 JST

国内社会ニュース（共同通信）

　法務省が15-１月、登記されていても経営実体のない休眠会社約７万８千社を「みなし解散」させたことが15-2-２１日、同省への取材で分かった。前回２００２年１２月のみなし解散より約４５００社少なかった。

　みなし解散は休眠会社が犯罪などに悪用されるのを防ぐため、法務省が職権で会社を解散させる制度。対象となっても、３年以内に株主総会で事業継続を決議すれば会社は存続できる。

　法務省は昨年１１月、登記されている株式会社約１７６万９千社のうち約８万６千社を休眠状態と判断し、官報に公告。法務局に「事業を継続している」と届け出なかった会社を解散させた。