重症化予防１１８市町村 生活習慣病、目標達成１５％ 日本

王兴

重症化予防１１８市町村＝生活習慣病、目標達成１５％－健康会議

　経済界や医療関係団体、地方団体が連携して国民の健康づくりを進める「日本健康会議」は16-7-２５日、昨年設定した健康に関する２０２０年までの数値目標の達成状況を公表した。生活習慣病の重症化予防に取り組む市町村を８００以上にするとの目標に対し、１６年度に実施したのは１１８（１５％）にとどまった。
　同会議は経団連や日本医師会、全国知事会などが参加し１５年７月に発足した。厚生労働省の支援を得ながら、先進的な取り組みを企業や自治体に普及させることを目指している。
　数値目標は８項目で、市町村国民健康保険など計約３５００団体を対象に６月から７月にかけてアンケート調査した。生活習慣病予防に関しては、かかりつけ医との連携や事業の効果検証を要件に評価した結果、達成した市町村は１１８だった。　
　このほか、健康づくりへの住民意識を高める制度について、導入市町村を８００以上にするとの目標に対し、１１５が実施と回答。従業員の健康管理に努める企業を５００社以上にする目標では１３８社が達成した。（2016/07/25-11:59）

王兴

医療費の抑制へ知恵絞る　受診促進指導、歩数計を配布

2016.7.26 05:00   

　日本の医療費は年間４０兆円を超え、高齢化や医療技術の進展で今後も増加の一途をたどる。一人でも多くの住民を健康にすることが数少ない医療費抑制策とあって、病気の重症化予防や運動などの健康づくりに自治体も知恵を絞っている。

　糖尿病の医療費は１人当たり年間約５０万円だが、症状が悪化して人工透析が必要になると１０倍の約５００万円に跳ね上がる。埼玉県は２０１４年度から、国民健康保険（国保）の運営主体である市町村と糖尿病の重症化予防事業に共同で取り組む。本年度は６割に当たる４０市町が参加した。

　４０～７４歳を対象とした特定健康診査やレセプト（診療報酬明細書）のデータを活用。通院を中断した人や重症化のリスクが高い人を抽出。医療機関を受診するよう促し、管理栄養士らが保健指導する。

　１４～１５年度では、治療を中断していた人や未受診の人のうち、新たに医療機関を訪れた人の割合は取り組み前に比べ１．８倍に増加。６カ月の保健指導参加者の平均血糖値も改善した。県保健医療政策課の唐橋竜一政策幹は「受診に結びつかない無関心層への対応などが課題だ」と話す。

　千葉県白子町は希望者に歩数計を無料配布し、実績に応じてポイントを付与。１ポイント＝１円でクオカードに交換できる事業を昨年１０月から始めた。昨年度の６３５人に加え、本年度は新たに約４００人が参加予定だ。

　月に１度は町役場などに設置された端末につなぎ、体重や体格指数（ＢＭＩ）を確認してもらい、職員が保健指導。町が開く運動教室に通い始める人も出始めた。

　毎日２万歩歩くという男性（７８）は「血圧も上が１６０から１２０台になり体脂肪も減った。ポイントがあると張り合いになる」。町の保健師近藤雅巳さんは「この事業が健康づくりを意識するきっかけになれば」と話す。