株式週間展望＝円安基調 強調展開 日経平均１.５万円視

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株式週間展望＝円安基調受け強調展開―日経平均１万５０００円視野、政策関連テーマ浮上も

13511-7時26分配信 モーニングスター

　来週（１３－１７日）の株式相場は円安を背景に強調展開が続くと予想する。１０日の為替市場で約４年１カ月ぶりに１ドル＝１０１円台まで円安が進行。９日に発表された米国の新規失業保険申請件数で労働市場が改善していることが確認され、これまで関門となっていた１ドル＝１００円の壁を一気に突破、ドル買い・円売りの流れに拍車が掛かっている。１０日の日経平均株価は４１６円高の１万４６０７円と急反発、０８年１月４日以来の高値となり、２００８年６月の戻り高値１万４４８９円を上回るとともに、０７年７月高値から０９年３月安値までの押し幅の３分の２戻し（１万４５２６円）も達成した。５月のＳＱ（特別清算指数）１万４６０１．９５円もクリアしたことで、テクニカルは上値指向を示唆している。

　昨年１１月からのアベノミクス相場では円相場が対ドルで約２１円下落、日経平均は約５９００円上昇した。あくまで単純計算ながら「１円円安で約２８０円上昇」の威力がある。当面円安が進むとなれば、日経平均は１万５０００円台を目指す展開となろう。スピード警戒感は強いものの、企業の好決算を受け日経平均のＰＥＲは９日時点で１８倍台まで低下、割高感は薄れており、全般の下支え要因となる。外国人投資家の買いも予想され、日経平均の下値メドは１万４２００円どころを想定する。

　もちろん、為替動向を左右する米経済指標の発表が来週も相次ぐ。１３日の４月小売売上高、１５日の４月鉱工業生産・設備稼働率、１６日の４月住宅着工件数、消費者物価などが注目されるが、景気の好調を示す内容が出れば、いわゆる金融緩和の出口戦略が意識されドル買い・円売りの連想が働こう。国内機関投資家の外債投資の思惑も、円安の背景となってきそうだ。ただ、米国の出口戦略は米国株式市場にとっては、必ずしもプラスに働くとは限らない点には注意しておきたい。

　一方、国内では１３年３月期決算発表が１５日でほぼ一巡する。大成建設 <1801> 、大林組 <1802> など大手ゼネコンやメガバンクの決算が注目される。決算終了で買い手掛かりは減るものの、既発表決算の内容分析から好業績株の見直し買いが期待される。また、６月に向け政府の成長戦略がクローズアップされる時期でもあり今後、政策関連のテーマ株物色にも勢いが出てきそうだ。

　このほか、１３日には４月の中国の鉱工業生産高・小売売上高が発表される。中国の景気鈍化が日本株市場にも影響を与えてきただけに、今後の動向を占う上で関心が集まっている。（田代哲哉）

提供：モーニングスター社