市場乱調、黒田緩和の副作用 金利秩序の模索続く

长江

市場乱調、黒田緩和の副作用　金利秩序の模索続く

2013/5/29付

　「クロダが何を考えているのか知りたい」。世界の市場関係者が日銀の一挙手一投足に注目している。欧米アジアの金融トップらが黒田東彦総裁に面会を求め、列をなしている。

黒田総裁のもとには海外からの面会が殺到している。

　黒田氏が総裁就任直後の13-４月に打ち出した大規模緩和策への市場の期待は大きい。日経平均株価はその後、２割強上がり、外国為替相場は円安がさらに１割進んだ。そんな中、不安定な動きをしていたのが債券市場。長期金利の指標となる10年物国債の利回りは緩和発表直後に0.3％台まで低下した後、乱高下を続けている。

変動リスク嫌う

　東京市場で日経平均株価が1000円を超す下げを記録した23日も、波乱は債券市場で始まった。朝方から債券に売りが先行し、長期金利が一気に１％まで上昇。日銀は午前10時すぎ、長期金利を引き下げるために急きょ、大量の資金供給策を発表した。

　その後、株価が下落したのにあわせ、国債が買い戻され、長期金利は再び0.8％前後に低下。値動きの激しい１日となった。前日の22日、金融政策決定会合後の記者会見で黒田総裁は「（長期金利の安定に）尽力する」と語っていたが、その翌日に市場の洗礼を受ける形になった。

　２％の物価上昇目標を掲げる日銀は、長期国債を大量に買い入れれば、長期金利も下がると踏んでいた。ところが、実際には１年以上、低位安定していた長期金利が不安定になったのはなぜか。

　「値段が変動しすぎて取引のリスクが大きすぎる」（大手銀行首脳）と、大手銀行は４月だけで２兆6000億円も国債を売り越した。日銀の国債購入規模は新発債の発行額の７割に上り、銀行や保険会社が取引できる国債の量が大幅に減った。取引量が少ない市場で、いったん売りが出ると国債価格が下がり、長期金利は上がりやすい。

　民間試算の多くは物価が２％上がれば、長期金利は３％程度に上昇すると予測する。日銀は当面は金利を低く抑え、企業の設備投資や個人の住宅投資を増やす両面作戦を狙っているが、企業の貸出金利の指標の一つである「長期プライムレート」や住宅ローン金利はじわりと上がってきた。

　もっとも、長期金利の波乱は歴史的に見れば１％以下の低い水準で起きている。財務省が利払い費で想定する長期金利は1.8％。１％台前半なら銀行や生保の財務への影響も軽微とされる。

　むしろ「今の水準なら国債に資金を振り向けられる」（明治安田生命保険の殿岡裕章副社長）との声もある。長期金利が上がれば国債運用の妙味が増す。「生保が買い支えるから金利上昇に歯止めがかかる」と日銀幹部も算段する。

　ただ、銀行や保険会社の資金が国債に向かえば企業や個人への資金供給が伸びず、デフレ脱却が遅れるジレンマに陥る。

成長戦略へ道筋
　黒田緩和は過去10年以上にわたる政策不安を和らげ、デフレ心理を好転させた。だが、ここ数日の市場の調整で日銀頼みの副作用も垣間見えた。「長期金利を制御しようとすればかえって変動を大きくする」と第一生命経済研究所の熊野英生氏は指摘する。金利が秩序を取り戻すには時間がかかる可能性がある。

　「（中期財政計画策定にあたって）具体的な数値や工程表を提示すべきだ」。27日、財政制度等審議会は報告書に原案にはなかった文言を追加した。財政健全化で金利上昇の不安の芽を摘み、成長戦略への道筋をつけることができるか。アベノミクス相場が期待先行から地に足の着いたものになるかの転換点にある。

长江

ドル円は100円台後半、不安定な株価動向にらみ－米量的緩和縮小観測

　　13-６月３日（ブルームバーグ）：東京外国為替市場でドル・円相場は１ドル＝100円台後半で推移。米国の量的緩和縮小観測がくすぶる中、この日も不安定な状態が続いてる株価動向をにらみながら円の方向を探る展開となっている。
午前10時26分現在のドル・円は100円61銭前後。円は一時100円39銭まで強含んだ後、金融機関の仲値公表が集中する10時前後に株価が下落幅を縮小したのに伴い、100円72銭まで売られる場面があった。ユーロ・円相場も１ユーロ＝130円後半から一時130円44銭まで円買いが進み、同時刻現在は130円79銭前後となっている。
みずほ証券の鈴木健吾チーフＦＸストラテジストは、「米国株が結構荒れ始めており、この辺がどう意識されるかだ。東京時間はやはり株価というところが意識されるだろう」と指摘。株価動向次第ではドル・円の節目である100円を「触ってみたいという動意になる可能性は十分ある」と話す。
この日の東京株式相場は反落して始まっており、ＴＯＰＩＸは一時前週末比2.2％安、日経平均株価は300円を超える下げとなっている。
ドル・円は前週末の海外市場で一時100円22銭と約３週間ぶりの水準まで円高が進行。その後、米消費者マインド指数やシカゴ地区製造業景況指数が予想を上回ったことから101円台前半までドル買い・円売りが進んだが、米量的緩和の縮小観測から米国株が下落する中、リスク回避の伴う円買いが優勢となった。
米雇用動向が焦点
株式相場が不安定な中、今週は米国で５月のＩＳＭ製造業景況指数や雇用統計など主要経済指標の発表が相次ぐ。鈴木氏は、「特に雇用関連の数字に注目が集中する」とした上で、「強い数字ならば米量的緩和縮小観測でドル買いでいいような気もするが、米国株の急落につながり、日本株にも跳ね返ってくると円高になる可能性もあり、どう転ぶか非常に不透明感が強い」と話す。
また、４日にオーストラリア準備銀行、６日に欧州中央銀行（ＥＣＢ）とイングランド銀行の金融政策決定会合が予定されており、各国の金融政策にも注目が集まる。
ユーロ・ドル相場は30日に１ユーロ＝1.3061ドルと３週間ぶりのユーロ高・ドル安水準を付けたが、週末にはユーロ圏の４月の失業率が過去最悪となったことを嫌気して、一時1.2944ドルまでユーロ安が進行。その後は1.29ドル後半でもみ合う展開となり、週明けの東京市場では1.3000ドル付近で取引されている。
円売り越しが10万枚に接近
米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）によると、シカゴマーカンタイル取引所（ＣＭＥ）国際通貨市場（ＩＭＭ）で、ドル・円先物取引非商業部の円 の売り越し幅は28日時点で９万9769枚と前の週の９万5186枚から拡大し、2007年７月以来の高水準を更新した。
また、ユーロ・ドル先物取引非商業部門のユーロ の売り越し幅は８万4644枚となり、前の週の８万949枚から拡大した。