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标题: 【認知度の低い健康寿命】夢広がる健康長寿産業 [打印本页]

作者: 长江 时间: 2014-8-25 14:42
标题: 【認知度の低い健康寿命】夢広がる健康長寿産業
【認知度の低い健康寿命】夢広がる健康長寿産業

2013年7月9日

健康寿命については厚労省が、数字を公表しているが、男性で約70才である。ちなみに「介護を受けたり、病気で寝たきりにならずに、自立して健康に生活できる期間を健康寿命」と定めている。一方で、受益者側の認識では、国民健康・栄養調査での健康寿命の認識率は四分の一に満たない。多くの人は平均寿命が自分の寿命（男性なら80才）と思い込み、運が悪いと早まるものという程度の認識しかない。さて、還暦を迎えた健康な男性ならば、70 － 60 ＝10、これが、これから自分の足で自分の意志で、桜の花見のできる現実的な回数である。花見が好きなら、あと3 回ほどは車椅子で見れるかもしれないが、その後はわからない。資産家ならベットの上から眺められるが、庶民は10回がせいぜいである。その現実に、貴方ならばどうするか？

厚労省はこの健康寿命の延伸をテーマにしているが、平均目標は1 年とか2年である。しかも、予防政策は調整が難しく、（機能表示一つでも）健康政策も皆無に等しいから、お題目である。しかし、正確な情報公開が行われれば行動変容が起こる。もっと元気でいたいと思うなら、規則正しい生活、栄養のある食生活、毎日欠かさぬ運動、十分な睡眠が必要である。チューブに繋がれ、冷暖房完備のベッドに10年も寝ていたい（それも保険では難しくなりつつあるが）なら別だが。残り時間が明らかになると、行動変容が起きるものである。既に、飽和する化粧品業界で、通販化粧品は、60代、70代の女性に呼びかけているが好調だ。サプリメント市場を支えているのは50代以上で8 割近くを占める。長期の旅行やジムもシニア世代で溢れている。日本経済の成長期を支えた団塊世代は高齢化したが、旺盛な消費意欲と行動力は健康長寿産業の担い手として行動変容は始まっている。

政府の成長戦略で健康寿命の延伸とそれに関わる施策が示されたのは初めてでないか。早いとは言えないが、病気になったら医者に行けばいいというのは、感染症時代の話で、生活習慣病は予防が不可欠である。しかし、予防情報は提供されず、行政も予防を唱えながらも、適切な啓発や情報開示は行ってこなかった。そのため、消費者はTVの健康番組やサプリメント企業の情報に頼るしかなかった。今回、政府が健康寿命の延伸と健康長寿産業の振興に言及した意味は大きい。具体的な施策は様々検討がなされているようだが、これからの展開に多いに期待したい。

健康産業新聞1489号(2013.7.3)より一部抜粋

http://www.this.ne.jp/news/list.php?t=1

作者: 长江 时间: 2014-8-25 14:43
「高齢者世帯」2割強、「老老介護」は5割超す

2014年8月18日

「高齢者世帯」2割強、「老老介護」は5割超す

厚生労働省は、14-8-15日、「平成25年国民生活基礎調査」の概要を発表した。高齢者世帯は、調査開始の昭和61年以降、最高の23.2％となり、総世帯の約1/4を占める結果となった。65歳以上の健康状態をみると、病気やけが等で自覚症状がある有訴者数は人口千人あたり466.1人。「腰痛」「肩こり」のほか、「目のかすみ」「もの忘れをする」「手足の関節が痛む」などの回答が目立った。介護の状況では、介護が必要な65歳以上の高齢者がいる世帯のうち、介護する人も65歳以上である割合は、半数以上の51.2％となり、「老老介護」の世帯が増えている実態が浮き彫りとなった。また、要介護度の初期段階である要支援者となった主な原因は「関節疾患」「骨折・転倒」などが上位を占めており、適度な運動や予防食品を活用したロコモ対策の重要性がうかがえる。

■高齢者、「肩こり」「腰痛」「もの忘れ」「関節痛」「目のくすみ」などに自覚症状
同調査は昨年の6～7月に実施、世帯表・健康票は約30万世帯、所得票・蓄積票は約4万世帯、介護票は約7,000人を調査し、集計したもの。昨年6 月時点の全国の世帯総数は5,011万2 千世帯。「高齢者世帯」（65歳以上の人、または65歳以上の人と18歳未満の未婚の人で構成する世帯）は、1,161万4 千世帯（23.2％）で15年前の調査に比べ約2倍と過去最高になった。65歳以上が1 人でもいる世帯も2,242万世帯（44.7％）で全世帯の5 割近くにおよんでいる。「高齢者世帯」のうち、単独世帯が約半数の49.3％で最も多く、女性は男性（29.0％）の2 倍以上の71％となった。世代別では、男性は「65～69歳」（31.5％）、女性は「75～79歳」（23.7％）が特に多かった。

世帯員の健康状態をみると、病気やけが等で自覚症状のある有訴者は人口千人あたり312.4人。具体的症状をみると、男女共、「腰痛」「肩こり」を挙げる回答が上位を占めた。65歳以上の有訴者数は、男性が439.9人、女性が486.6人。男女共に「腰痛」「肩こり」以外に、「目のかすみ」「もの忘れをする」「手足の関節が痛む」といった回答が目立った。また、男性は「頻尿」「かゆみ（湿疹・水虫）」を挙げる回答が多かった。女性は「足のむくみ・だるさ」や「手足の関節が痛む」が多く、男性に比べ、1.5倍以上の回答がみられた。
人口千人あたりの通院者数は、378.3人。傷病別の1 位は男女共に「高血圧症」。次いで男性は「糖尿病」「歯の病気」「腰痛症」「目の病気」、女性は「腰痛症」「目の病気」「脂質異常症」「歯の病気」と続く。65歳以上の通院者数は690.6人。上記の傷病以外に「閉経期又は閉経後障害（更年期障害等）」「腎臓の病気」「肩こり症」「胃・十二指腸の病気」などの回答も多かった。
このほか、全世帯の1 世帯あたり平均所得金額は前回調査と比べ2 ％減の537万2,000円、一方、高齢者世帯は同1.8％増の309万1,000円となった。

同調査では、介護の状況についても調査を実施。要支援または要介護者のうち、在宅者のいる世帯を世帯構造別でみると「核家族世帯」（35.4％）が1 番多く、そのうち、「夫婦のみ世帯」は21.5％だった。「単独世帯」も27.4％で、いずれも割合が上昇している。同居の主な介護者と要支援・要介護者を年齢別でみると、65歳以上の要支援・要介護者がいる世帯のうち、介護する人が65歳以上である割合は、前回調査と比較して5.3％増の51.2％となり初めて50％を超える結果となった。75歳以上同士も同3.5％増の29.0％となっており、超高齢化にともなう老老介護の実態が浮かび上がった。

介護が必要なった主な原因を要介護度別（要支援者および要介護者）にみると主な原因は1 位が「脳血管疾患（脳卒中）」（18.5％）で、2 、3 位は「認知症」（15.8％）、「高齢による衰弱」（13.4％）。一方、将来、要介護状態になる可能性があるが、まだ介護状態の軽い要支援者では、「関節疾患」（20.7％）、「骨折・転倒」（14.6％）が上位を占めており、ロコモティブシンドローム（運動器症候群）対策の重要性がうかがえた。メタボに続く新国民病とも言われるロコモ。「ロコモチャレンジ！推進協議会」の調査によるとロコモ認知は36.1％で、50代以上の女性では2 人に1 人が認知している。ロコモの正しい知識と予防意識の啓発ための広報活動を推進する同協議会では、新たに地方自治体向けの「ロコモティブシンドローム公式予防プログラム」を開発。自治体と連携しながら、要支援・介護者の減少につなげていく活動を始めている。

健康産業新聞1538号(2014.7.16)より一部抜粋

http://www.this.ne.jp/news/detail.php?nid=482

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